人的資本への取り組み

一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1新規採用において、女性の採用比率2割を目指します。

≪対策≫
- 採用担当者に女性社員を配置し、採用過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場をより多く設けます。
- 採用ホームページ及びパンフレットにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介します。
目標2労働者に占める女性労働者割合1割以上を目指します。

≪対策≫
- 実態に即したスライド勤務の拡充や、時間を有効に活用できる柔軟な働き方の制度導入を図ります。
目標3管理職にある社員に占める女性社員割合を3％以上を目指します。

≪対策≫
- 妊娠・出産・育児等のライフバランスに対して、就業制度や福利厚生制度の充実を図り、安心して就業しやすい環境を整備します。
- 社員個人のキャリアアップのため、資格取得を支援する制度の拡充を図ります。
目標4女性の活躍推進のために職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度・環境を整備します。

≪対策≫
- スライド勤務、時短勤務等、時間を有効活用できる柔軟な制度の拡充を図ります。
- 結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を再雇用するジョブリターン制度を導入します。
- 社員の意見などを踏まえ、より快適な職場環境を整備していきます。
目標5女性の活躍推進に関する情報及び取り組みを社内で共有するとともに、
社外に対して情報発信します。

≪対策≫
- 新規採用の募集広告等において、女性社員が活躍している状況を女性社員自らの企画・編集により情報発信していきます。
- ホームページ及び社内報等を活用して、女性の活躍推進についてPRします。

次世代法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法12条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1継続就労の定着及び女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに
男性社員の育児休業取得率の向上を図ります。

≪対策≫
- 職場環境、人員体制の整備を行い、継続した就労の定着及び男性社員も育児休業を取得しやすい環境を整備します。
- 育児休業を活用・促進のため、制度の周知など育児に関する意識向上を図ります。
目標2子育て支援に関する制度の拡充並びに多様な働き方に資する制度の導入を図り、
仕事と家庭の両立を支援します。

≪対策≫
- スライド勤務、時短勤務等、時間を有効に活用できる柔軟な働き方の制度の充実に加え、結婚・育児・介護などを理由に退職した社員を再雇用するジョブリターン制度の導入など、社員のライフ・ワークバランス両立支援の促進を図ります。
目標3総労働時間の削減に向けて時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を図ります。

≪対策≫
- 一人あたりの年間総実労働時間2,000時間以下を目指して、ノー残業デーの徹底や有給休暇の拡大と共に職場環境、人員体制など整備を行い、労働時間の削減に努めます。

女性の活躍等に関する情報公表

女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報の公表を行う。

公表日：令和6年6月30日
公表項目	対象年・月	率・割合
① 採用した労働者に占める女性労働者の割合	令和5年度	正規労働者：8.1％
② 女性労働者の割合	令和6年3月時点	10.3％（派遣社員含まず）
③ 管理職に占める女性割合	令和5年度	2.7％
④ 男女の平均勤続年数の差異	令和6年3月時点	全労働者：14.8年	男性：15.3年女性：10.1年
⑤ 育児休業取得状況（男女別）	令和5年度	男性：56.5％　女性：100％
⑥ 一人あたりの平均有給休暇取得日数	令和5年度	14.1日
⑦ 男女の賃金の差異	令和5年度	全労働者：72.5％	正規労働者：74.6％非正規労働者：80.6％

※男性の育児休業取得率の補足

「育児休業」23名中13名（56.5％）取得。このほか「育児に関する休暇」23名中22名（95.7％）取得。

※男女の賃金の差異に関する補足

賃金は基本給、時間外勤務手当、賞与等の課税支給額（非課税通勤手当、退職手当を除く）。
男女間賃金格差は、平均勤続年数の差と業務上必要な資格の取得状況等の違いにより生じるものです。

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ活躍は、少子高齢化の中で人財を確保し、IT化とグローバル化が劇的に進むなどの多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める上で、必要不可欠なものです。
女性をはじめとして、障がい者、シニアなどの属性別活躍、育児休業などの働き方や再雇用などの雇用形態による活躍推進は、企業価値を向上させるだけでなく、企業のレジリエンスを強化させるものなのです。

ダイバーシティな働き方

さまざまな人たちが活躍しています！

NEEにはさまざまな場所やさまざまな職種での活躍があります。
例えば、熟練のシニア技術者が自社研修の講師になり、若手技術者を教育する。若手技術者が自己研鑽を図り、やがて熟練技術者の道へ。シニアのノウハウが承継され、個々の能力が向上する。これこそがダイバーシティ活躍の醍醐味です。

働くママを応援します！

女性のライフイベントに応じた制度やその利用手続きについて、わかりやすくまとめた「子育て支援に関するガイドブック」。法令以上の制度を拡充するなど、経験者の知見を踏まえた、実情に合わせた働き方を支援しています。
さらにもっと良いワークライフバランスを。NEEは働くママたちを応援します。

健康経営の推進

点検の法定化・高度化、大規模修繕・更新の推進、外環等、未整備区間の早期整備等、多様な課題への対応を適切に対応するためには社員一人ひとりのスキルと現場に蓄積されたノウハウが必要不可欠であり、そのためには「社員がいつまでも健康で活き活きと働くことのできる」確固とした経営基盤を構築し、社員の「働きがい」「やりがい」を推進する必要性があります。社員の健康問題は経営上の大きなリスク要因であり、健康維持、疾病予防、健康増進を経営課題として健康経営に取り組んでいます。

健康経営宣言

その第一歩として、2018年10月31日、代表取締役社長より、会社の健康経営理念・方針である「健康経営宣言」が社内外に発信されました。
NEEは社員を唯一無二の財産として24時間365日、技術力で高速道路の安全を支える『高速道路のホームドクター』です。
私たちの技術力の源泉は、社員一人ひとりのスキルと現場に蓄えられたノウハウにあります。「社員を大切にする」「社員が主役の会社」「社員の夢の実現を応援するチャレンジングな会社」にならなければ、NEEの未来・成長はないと考えています。
今後も、積極的に新たな技術を取り入れ、経営環境の変化に柔軟に対応し、高速道路の安全を技術で支えるという責務を果たし続けるためには、社員一人ひとりと家族が心身ともに健康で、活き活きと夢にチャレンジする会社を目指して『社員が主役のチャレンジングなNEE』に大きく飛躍し成長することが重要です。 NEEは社員とご家族の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的に健康経営を推進するため、ここに「NEE健康経営宣言」を宣言いたします。

NEE健康経営宣言

私たちNEEは、全社員が心身ともに健康で、
働きがい・やりがいを実感し、
活き活きと業務を遂行し、
夢にチャレンジすることが
NEEの成長・飛躍に繋がると考えます。

経営方針（目指す姿）に掲げる
『心地よいコミュニケーションにより、
「働きがい」「やりがい」と「一体感」を
実感できる会社を目指す』を実現するために、
ここにチームNEE（経営者、社員と家族）が一体となって、
健康づくりを推進することを宣言します。

重点項目

社員の心と体の健康づくりに向けた取り組み
- 定期健康診断、特定健康診断の受診の徹底と人間ドック、脳ドックの受診の推奨
- メンタルヘルス不調者を出さないためのセルフケア・ラインケアの推進
- 労働安全衛生の推進（長時間労働の防止、熱中症対策、蜂毒検査など）
- インフルエンザ等の感染予防対策
- 禁煙プログラムの推奨及び受動喫煙対策の徹底
社員の健康状態の把握と適切なフォローアップ
- 健康診断結果等に基づく健康指導
- 看護師等の職場巡回及びWebによる個別指導
- ストレスチェックの実施と個別指導
- 健康保持、増進・支援に関する情報提供
- 「健康とこころの相談窓口」の設置（心の119番）
コミュニケーションの促進（一体感）と「働きがい・やりがい」の向上
- 職場の活性化（コミュニケーションの促進に向けた取り組み）
- ライフワークバランスの推進
- 就労、復職支援への取り組み
- 休暇取得促進など「健康を大事にする」文化の定着

上記に基づき、さまざまな健康経営に取り組んでおり、2020年度より健康経営優良法人の認定を6年連続で受けております。
さらには、内5回、ホワイト500の認定を受けました。

保健師巡回

「保健師巡回」は本社保健師と健康経営の専門部署である「健康増進支援室」のスタッフが、全ての事務所を回り、全社員と個別面談・個別健康指導を実施する取り組みです。約1,300人の社員との面談は容易ではありませんが、一人ひとりの健康と向き合うことで、社員の健康を維持・促進できれば、会社にとって生産性の低下を防止し、最終的には高速道路の安全・安心を守ることへもつながると考え取り組んでいます。

健康経営の取り組み［421KB］
健康経営の取り組み（図示）［288KB］

人財開発・育成

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